国からお金を借りる個人向け公的融資制度|手続きをすれば貸付してもらえる制度は?

国からお金を借りる個人向け公的融資制度にはたくさんの種類があり、それぞれ条件や利用できる目的が異なります。

しかし国から積極的に案内されることはないため、自ら調べて手続きを行わなければならず、困惑している人も多いのではないでしょうか。

自分が利用できる融資制度はどれなのか、併用は可能なのかなど、いろいろと疑問を抱きますよね。

今回は公的融資制度のなかで最も利用者数が多い生活福祉資金貸付制度を中心に、様々なケースに合った借り入れ方法について紹介していきます。

  • まずは緊急小口資金と総合支援資金について知っておこう
  • 公的融資制度なら無利子または超低金利で借りられる
  • 融資までに時間がかかるため余裕を持って申し込もう

厳しい現状を少しでも和らげるために、本記事が役に立てば幸いです。

目次

国からお金を借りるときの定番は生活福祉資金貸付制度

社会福祉協議会

国からお金を借りられる制度のなかで、最も利用されているのが生活福祉資金貸付制度です。

ただし誰でも利用できるわけではなく、本当に生活に困っていると判断される以下の人が貸付の対象となります。

生活福祉資金貸付制度の対象になる人

貸付の対象に入っていない人もいるかもしれませんが、国民の税金が財源となっているうえに無利子または超低金利で借りることができるのですから、融資対象が生活困窮者に限定されるのも仕方ありません。

上記の条件に該当しない人は、様々なケース別に借り入れ方法を紹介している「お金借りる即日なら!審査通過して今すぐ現金を手に入れるコツと借入方法」の記事も合わせてご覧ください。

2020年5月現在、特例貸付制度として融資対象が拡大され、休業や失業などによって収入が減少した人も利用できるようになりました。

詳しくは厚生労働省のプレスリリースを確認してください。

では、生活福祉資金貸付制度の種類とそれぞれの違いについて紹介していきます。

生活福祉資金貸付制度には種類がある

生活福祉資金貸付制度には4種類あり、それぞれ利用できる目的が異なります。

種類 融資の対象
総合支援資金 生活支援費 生活再建に継続的な支援が必要な人
住宅入居費 賃貸契約の締結にかかる敷金や礼金が必要な人
一時生活再建費 生活再建に一時的に支援が必要な人
福祉資金 福祉費 障害者サービスが必要な人
緊急小口資金 生活維持が困難で一時的かつ早急に支援が必要な人
教育支援資金 教育支援費 高等学校や大学の修学にかかる経費が必要な人
就学支度費 高等学校や大学の入学にかかる経費が必要な人
不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金 居住不動産を担保に生活資金を借りたい高齢者世帯
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 居住用不動産を担保に生活資金を借りたい要保護の高齢者世帯

福祉資金の緊急小口資金と総合支援資金は、併用できることもあり利用する人が多い制度です。

まずはこの2つの制度について詳しく解説していきます。

すぐにお金が必要なら福祉資金の緊急小口資金を利用しよう

お金

緊急小口資金は、休業等により一時的に支援が必要な人向けの制度です。

最大10万円までの少額融資ではありますが、他の公的融資制度に比べて融資スピードが早い特徴があります。

緊急小口資金の概要は、以下のとおり。

貸付上限額 最大10万円
措置期間 1年
償還期限 最長2年
貸付利子 無利子
保証人 不要
融資スピード 最短2週間から1ヶ月程度
用語解説
  • 措置期間…返済が始まるまでの期間のこと
  • 償還期限…分割返済をおこなう場合の期限のこと

分割で返済をおこなっても利子はかからず、最長2年まで償還期限を伸ばすことができるため、負担が少なく利用しやすいです。

福祉資金には緊急小口資金の他にも、福祉費という障害者向けの融資制度もあります。

充実した障害者サービスを受けたいなら福祉費でお金を借りられる

福祉費は、介護サービスや障害者サービスを受けたい人のための融資制度です。

利用目的によっても異なりますが、最大580万円まで借りることができるため、充実したサービスを受けられます。

貸付上限額を利用目的別にまとめましたので、参考にしてください。

貸付上限額
住宅の増改築、補修および公営住宅 250万円
福祉用具等の購入に必要な経費 170万円
災害を受けたことにより臨時で必要な経費 150万円
介護サービスを受けるのに必要な経費 170万円〜230万円
負傷または疾病の療養に必要な経費

緊急小口資金を受け取っても日常生活を取り戻せない場合は、総合支援資金の利用を検討しましょう。

継続的に生活費が足りない人は総合支援資金で融資を受けられる

総合支援資金は、失業などにより継続的に支援が必要な人のための制度になります。

緊急小口資金よりも融資額が大きく、住居を移転しなければならない時にも利用できるため、生活を立て直すのに役立ちます。

貸付限度額 措置期間 償還期限
生活支援費 (単身世帯)月15万円以内×最長12ヶ月 6ヶ月以内 据置期間経過後10年以内
(二人以上世帯)月20万円以内×最長12ヶ月
住宅入居費 40万円以内
一時生活再建費 60万円以内

住宅入居費と一時生活再建費は、生活支援費と併用できます。

一時金と毎月の支援によって、生活を立て直すバックアップをしてもらえるのは大変助かりますよね。

10年間の償還期間があるため、高額な融資を受けても返済しやすい点も嬉しいポイントです。

連帯保証人がいれば無利子で借りられますし、いなくても年1.5%の低金利で貸付してもらうことができ、返済期間が長くなっても負担は少ないので安心してください。

日常生活は問題なく送れているものの、子供を学校に通わせるための資金に困っている人は、教育支援資金の貸付対象となるか確認してみましょう。

子供の教育費に必要なお金は教育支援資金で借りれる

子供に十分な教育を受けさせたい人は、教育支援資金の利用を検討してください。

教育支援資金には、入学と就学を支援する以下の2つの種類があります。

貸付限度額 措置期間 償還期限
教育支援費 (高校)月3.5万円以内 卒業後6ヶ月以内 20年以内
(高専)月6万円以内
(短大)月6万円以内
(大学)月6.5万円以内
就学支度費 50万円以内

無利子かつ連帯保証人不要で借りられるうえに償還期限が20年もあるため、自分のペースで返済していくことができます。

ただし一つ注意しなければならないのが、世帯内で連帯借受人を決める必要がある点です。

生計中心者が借り入れ申込者となった場合は実際に就学する子供が連帯借受人になり、子供が借り入れ申込者となった場合は生計中心者が連帯借受人になります。

自治体によっても取り扱いが異なりますので、事前に確認してください。

また教育支援資金を利用できる収入基準についても、各自治体ごとに取り決められています。

ここでは、東京都社会福祉協議会の例を紹介します。

世帯収入が収入基準を超えない世帯であること

世帯人員 2人 3人 4人 5人
低所得世帯 272,000円 335,000円 385,000円 425,000円

日常生活を送れないほど困窮している世帯は、支援を受けても卒業できずに借金だけが残ってしまうリスクがあるため、融資を受けられません。

世帯収入が高いのはもちろん、低すぎても制度を利用できないということです。

注意ポイント

教育支援資金を検討する前に、日本学生支援機構の奨学金制度や、ひとり親世帯が利用できる母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を優先して利用するのがルールとなっています。

マイホームを持っている人は、自宅を担保にお金を借りられる不動産担保型生活資金も選択肢の一つです。

マイホームがある人は不動産担保型生活資金で貸付を受けられる

不動産

不動産担保型生活資金は所有不動産を担保にお金を借りることができる制度で、最近注目を集めている民間のリバースモーゲージの公的版と言えます。

借受人が死亡すると担保となっていた不動産が売却され、その売却代金で借入金を返済する仕組みとなっており、原則65歳以上の高齢者が利用対象です。

お金がなくても自宅に住み続けることができますので、最期までマイホームで暮らしたい人は利用を検討してみてください。

ただし法定相続人の中に不動産を相続できると思っている人がいると、遺産をめぐって思わぬトラブルに発展する可能性があります。

不動産担保型生活資金を利用するときは、法定相続人全員の同意を得ておきましょう。

社会福祉協議会がおこなうリバースモーゲージの貸付条件は、以下のとおりです。

不動産担保型生活資金 要保護世帯向け不動産担保型生活資金
貸付額 土地の評価額の70% 土地または建物の評価額の70%
集合住宅の場合は50%
貸付限度額 月30万円以内 生活扶助額の1.5倍以内
貸付期間 借受人の死亡時または貸付元利金が貸付限度額に達するまで
貸付利率 3%または長期プライムレートのいずれか低い方
連帯保証人 必要(推定相続人から選定) 不要
措置期間 契約終了後3ヶ月以内
償還期限 据置期間終了まで

不動産を失いたくない人は、高齢者が借りられるローンについて解説している以下の記事を参考に借入先を探してみてください。

生活福祉資金貸付制度の内容について紹介してきましたが、利用したいものは見つかりましたでしょうか。

おさらいのために、目的に合った制度について表にまとめましたので参考にしてください。

利用できる制度
すぐにお金が必要 緊急小口資金
生活費が足りない 総合支援資金
生活はできるけど教育費が捻出できない 教育支援資金
老後の生活費が足りないけど最期まで自宅に住みたい 不動産担保型生活資金

では、生活福祉資金貸付制度の利用を申し込む方法について紹介していきます。

申し込み手続きの窓口は社会福祉協議会や自立相談支援機関

社会福祉協議会

国からお金を借りる生活福祉資金貸付制度を利用する場合、社会福祉協議会が窓口になります。

社会福祉協議会とは?

地域の福祉活動を促進するために設立された社会福祉法人(民間団体)。

市役所で手続きできると勘違いする人もいますが、管轄が異なりますので注意してください。

総合支援資金および緊急小口資金でお金を借りる場合については、社会福祉協議会を利用する前に自立相談支援機関に相談することが借入条件となります。

これは生活困窮者自立支援制度との連携を深めるために行われている施策で、いきなり社会福祉協議会に相談しても取り合ってもらえません。

最初に相談する窓口
総合支援資金 自立相談支援機関
緊急小口資金 社会福祉協議会
教育支援資金
不動産担保生活資金

2020年4月30日から7月31日までの期間に限り、緊急小口資金の特例貸付について労働金庫から申し込みができます。

郵送で対応してもらえますので、住んでいる地域を管轄する労働金庫を探し、相談してみてください。

貸付制度を利用するときの必要書類を用意しておこう

生活福祉資金貸付制度を利用するときに必要になる書類は、以下のとおりです。

備考
住民票 3ヶ月以内に発行された世帯員全員が記載されているもの
通帳またはキャッシュカードのコピー 金融機関名、支店名、口座名義人、口座番号がわかるように印刷すること
本人確認書類 運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、健康保険証、在留カードなど

連帯保証人がいる場合は、借受人の分と合わせて返済能力がわかる通帳やキャッシュカードのコピーを提出してください。

住居入居費を借りるときは、不動産賃貸契約書や入居予定住宅に関する状況通知書の写し、自治体が発行する住居確保給付金支給対象者証明書も必要になります。

また借入申込書や借用書、重要事項説明書、収入の減少状況に関する申立書などの書類も作成し、準備しておかなければいけません。

社会福祉協議会や労働金庫のホームページから書類をダウンロードし、記入例を参考に必要事項を埋めてください。

では、生活福祉資金貸付制度以外の公的融資制度についても紹介していきます。

属性別に利用できる公的融資制度まとめ|借り入れ条件から相談窓口まで紹介

市役所

国からお金を借りる個人向け公的融資制度には、生活福祉資金以外にも以下の制度があります。

制度の種類と融資を受けられる対象者について、表にまとめましたので参考にしてください。

種類 融資の対象
臨時特例つなぎ資金貸付制度 住居のない離職者
求職者支援資金融資制度 職業訓練受講中の生活費が足りない人
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 20歳未満の子供を扶養している配偶者のいない人
年金担保貸付制度 老齢年金、老齢基礎年金、障害年金、遺族年金を受け取っている人
共済組合の普通貸付 一時的に資金が必要な共済組合員
看護師等修学資金 看護の専門知識を学んでいる人
教育一般貸付 中学卒業以上の子供の教育費が足りない人
日本政策金融金庫の一般貸付 開業または事業資金を借りたい個人事業主

制度の内容や問い合わせ先について、一つずつ解説していきます。

公的支援を受けるまでの資金が不足している人は臨時特例つなぎ資金貸付制度

失業手当や住宅手当などの公的な給付金や貸付金は、受給までにどうしても時間がかかるため、支援金が振り込まれるまでの生活に困窮する人も少なくありません。

そんな人たちを支援するための制度が、臨時特例つなぎ資金貸付制度です。

貸付対象者は、住居のない離職者に限定されています。

臨時特例つなぎ資金貸付制度の概要は、以下のとおり。

貸付上限額 10万円以内
連帯保証人 不要
貸付利子 無利子

貸付の手続きは生活福祉資金と同様、社会福祉協議会でおこないます。

公的支援の申請が受理されていることを証明する必要があるため、事前に各制度の窓口に相談して書類を受け取っておいてください。

住居を持っている失業者の場合は、求職者支援資金融資制度を利用できます。

職業訓練を受けている人は求職者支援資金融資制度を利用できる

ハローワーク

求職者支援資金融資制度は、ハローワークによる職業訓練を受講かつ職業訓練受講給付金を受け取っている人が貸付対象です。

職業訓練受講給付金を受け取っていない人は、そちらを優先して利用してください。

貸付上限額は、以下のとおりです。

同居または生計を一にする別居の配偶者、子、父母のいずれかがいる世帯 月10万円×受講予定訓練月数
上記以外の世帯 月5万円×受講予定訓練月数

受講予定訓練月数は最大12ヶ月までとなっており、同一の訓練を受ける場合のみ24ヶ月まで延長が認められています。

貸付上限額以外の概要についてもまとめておきますので、参考にしてください。

求職者支援資金融資制度の概要

貸付利率 年3%
連帯保証人 不要
措置期間 訓練終了月の3ヶ月後の末日まで
償還期限 貸付日から5年以内

貸付の手続きは労働金庫でおこないますが、事前にハローワークで求職者支援資金融資要件確認書を発行してもらう必要があります。

求職者支援資金融資制度を利用する手順は、以下のとおり。

求職者支援資金融資制度で融資を受ける方法

  1. ハローワークで貸付の申請をおこなう
  2. 求職者支援資金融資要件確認書が交付される
  3. 職業訓練受講給付金の支給が決定される
  4. 求職者支援資金融資要件確認書と給付金支給記録の写しを持って労働金庫で貸付の手続きをおこなう
  5. 労働金庫による審査後、本人の口座に貸付金が一括で振り込まれる

振込先に指定できるのは労金の口座のみとなっており、持っていない人は開設する必要がありますので注意してください。

すでに労金の総合口座を持っている人は、貯金を担保にお金を借りられる可能性があります。

詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

次に、母子家庭または父子家庭の人が利用できる貸付制度について紹介していきます。

ひとり親なら母子父子寡婦福祉資金貸付金制度で借り入れできる

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の貸付対象者は、以下の人たちです。

  • 20歳未満の子供を扶養している配偶者のいない母親または父親
  • 配偶者と死別または離婚した独身の女性

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は全部で12種類に分けられており、それぞれ貸付限度額などの条件が異なります。

内閣府の男女共同参画局のホームページを元に、貸付条件について表にまとめましたので参考にしてください。

貸付限度額 貸付期間 据置期間 償還期限
就職支度資金 100,000円 1年 6年以内
事業開始資金 2,850,000円 7年以内
事業継続資金 1,440,000円 6ヶ月
医療介護資金 340,000円〜500,000円 5年以内
住宅資金 150,000円 6年〜7年以内
転宅資金 260,000円 3年以内
就学支度資金 63,100円〜590,000円 5年〜20年以内
結婚資金 300,000円 5年以内
修学資金 月額48,000円〜96,000円 就学期間中 卒業後6ヶ月 20年以内
生活資金 月額105,000円〜141,000円 1年〜5年 貸付期間満了後6ヶ月 5年〜20年以内
技能習得資金 月額68,000円 技能習得中5年以内 技能習得後1年 20年以内
修業資金

保証人がいれば貸付利率はいずれも無利子、保証人がいない場合でも年1.0%の低金利で借りられます。

相談窓口は、居住地を管轄している市役所となっています。

借り入れには3ヶ月程度かかるため、余裕を持って申請してください。

次は、各種年金を受け取っている人が利用できる年金担保貸付について解説していきます。

年金受給者なら年金担保貸付制度が利用できる

年金手帳

年金担保貸付制度は、その名の通り年金を担保にお金を借りられる制度です。

老齢年金や老齢基礎年金、障害年金、遺族年金のいずれも担保に設定することができます。

申し込み手続きができるのは、独立行政法人福祉医療機構代理店の記載がある金融機関のみとなっており、年金受取口座のある店舗の窓口で対応してもらえます。

年金担保貸付制度の概要は、以下のとおり。

融資額 10万円〜200万円
貸付利率 2.8%
連帯保証人 必要
新規受付期間 令和4年3月末まで

使用用途には制限があり、生活資金や旅行、ギャンブルなどには利用できませんので注意してください。

認められる使用用途の例

  • 教育資金
  • 保険や医療
  • 介護や福祉
  • 住宅の改修
  • 冠婚葬祭
  • 事業の維持
  • 債務の一括整理
  • 生活必需品の購入

また返済が完了するまで、受け取れる年金額が減ってしまう点も知っておく必要があります。

後から生活が苦しくなれば元も子もありませんので、しっかりと資金計画を立てたうえで利用しましょう。

次に紹介するのは、公務員が利用できる共済組合の貸付制度です。

公務員は共済組合の貸付制度を利用して借り入れ可能

地方公務員は、地方職員共済組合がおこなう貸付事業を利用してお金を借りることができます。

地方職員共済組合のホームページを元に、貸付制度の種類と条件についてまとめましたので参考にしてください。

普通貸付

融資額 貸付利率
給料月額の6倍まで(最大200万円) 年1.26%

特別貸付

融資額 貸付利率
入学貸付 給料月額の6倍まで(最大200万円) 年1.26%
結婚貸付
葬祭貸付
医療貸付 給料月額の6倍まで(最大100万円)
修学貸付 月額15万円まで

住宅貸付

融資額 貸付利率
最大1,800万円 年1.26%

災害貸付

融資額 貸付利率
一般災害貸付 給料月額の6倍まで(最大200万円) 年0.93%
住宅災害新規貸付 最大1,800万円
住宅災害再貸付 最大1,900万円

高額医療貸付

融資額 貸付利率
高額療養費相当額の範囲内 無利息

出産貸付

融資額 貸付利率
出産費等相当額の範囲内 無利息

いずれも連帯保証人は不要で、返済にかかる手数料も一切かかりません。

好条件でお金を借りられるのは、地方職員共済組合の組合員である公務員の特権ですね。

貸付の申し込みは、各支部の貸付担当部署にておこなってください。

次に紹介する看護師等修学資金も、職業関連で優遇を受けられる制度になります。

看護師になるための勉強をしている人は看護師等修学資金貸与制度を利用できる

注射針とガーゼ

看護師または准看護師、保健師、助産師になるための学校に通っている人は、看護師等修学資金貸与制度を利用できます。

詳しい利用条件は、以下のとおり。

  • 保健師助産師看護師法の規定に基づき文部科学大臣もしくは厚生労働大臣、都道府県知事が指定した養成施設に在学している人
  • 学校教育法に規定する国内の大学院の修士課程または同等以上と認められる国外の大学院の修士課程において、看護に関する専門知識を修得している人

看護師等修学資金貸与制度で借り入れできる資金は5種類あり、いずれも無利子で融資を受けられます。

厚生労働省のホームページを元に、種類ごとの融資額について表にまとめましたので参考にしてください。

自治体立養成施設 民間立養成施設 国内大学院 国外大学院
保健師修学資金 月額32,000円 月額36,000円
助産師修学資金
看護師修学資金
准看護師修学資金 月額15,000円 月額21,000円
大学院修学資金(修士課程) 月額83,000円 月額200,000円

連帯保証人が必要になりますが、看護師または准看護師、保健師、助産師の業務に5年間就くと、返済を免除してもらうことができます。

実質、無料で支援金を受け取れるということです。

他にも教育に利用できる借り入れ方法はありますが、看護師などを目指すなら支払いを免除してもらえる可能性のある看護師等修学資金貸与制度を利用すると良いでしょう。

将来の職業に関係なくお金を借りたい人は、国の教育ローンを利用できます。

子供の教育資金なら入学金や授業料以外にも使える教育一般貸付(国の教育ローン)

日本政策金融金庫の教育一般貸付は、子供の教育のためにかかる費用に幅広く利用できる制度で、国の教育ローンとも呼ばれています。

利用には所得制限がありますので、まずは以下の表を参考に利用できるかどうか確認してください。

世帯年収の上限額

子供の人数 1人 2人 3人
給与所得の場合 790万円 890万円 990万円
事業所得の場合 590万円 680万円 770万円

※所得制限は、緩和してもらえる場合があります。

入学金や授業料以外にも様々な使用用途が認められており、専門学校への進学や海外留学にかかる費用についても貸付対象です。

主な使用用途

  • 受験にかかった費用
  • 入学金や授業料
  • 進学のために引っ越した場合のアパート代
  • 教科書代やパソコン購入費
  • 修学旅行費

子供一人につき最大350万円まで借りることができ、奨学金との併用も可能です。

奨学金と何が違うのか疑問に思われる人もいると思いますが、募集期間はなくいつでも申し込みできる点や、借受人が学生ではなく親である点などが大きな違いになります。

子供に借金を負わせたくない人は、奨学金よりも教育一般貸付の利用が向いているでしょう。

返済期間は15年ありますし、年1.7%の低金利に加えて固定金利なので計画的に返済できますよ。

申し込みの相談は、日本政策金融公庫の相談窓口または以下の電話番号からおこなってください。

0570-008656

教育資金に利用できる借り入れ方法には、国の教育ローンや奨学金の他にも民間の学生ローンがあります。

学生ローンについては以下の記事で詳しく解説していますので、興味がある人は合わせてご覧ください。

日本政策金融金庫がおこなっている融資制度には、個人事業主向けもあります。

起業や事業資金を借りたい個人事業主は日本政策金融金庫の一般貸付

パソコン

国民生活金融金庫(国金)から名称変更した日本政策金融金庫は、教育ローンだけでなく個人事業主や中小企業向けの融資制度を取り扱っています。

なかでもほとんどの業種が貸付対象となっている一般貸付は、利用する人が多い融資制度です。

最大4,800万円まで融資を受けることができますが、返済期間は5年〜10年以内と比較的短いため、借りすぎには注意してください。

運転資金 設備資金
融資限度額 4,800万円
返済期間 5年以内 10年以内
措置期間 1年以内 2年以内

事業が軌道に乗るまでの期間として、措置期間が1年〜2年設けられています。

飲食店や理美容業、クリーニング業界などの生活衛生関係の事業を営む場合は、生活衛生貸付から最大4億円まで借りられますので合わせて確認しておきましょう。

ここまで公的融資制度について紹介してきましたが、返済の必要がない助成金制度も上手に活用するのが賢明です。

自治体などから受けられる助成金制度も確認しよう

お金と電卓

自治体やハローワークなどから受けられる助成金制度を紹介しますので、受け取れる給付金がないかどうか確認してください。

相談窓口
住居確保給付金 自立相談支援機関
一時生活支援事業 自立相談支援機関
児童扶養手当 市役所
国民健康保険料の減免 市役所
職業訓練受講給付金 ハローワーク
傷病手当 全国健康保険協会
小規模事業持続化補助金 日本商工会議所
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業 全国保育サービス協会

ただし給付金は返済の必要がない代わりに、細かい利用条件があったり、受給までに時間がかかったりします。

状況に応じて公的融資制度と合わせて利用したり、民間の金融会社を活用しましょう。

民間の金融会社なら、最低限の審査だけですぐにお金を借りることができます。

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著者情報

兵藤 憲吾

2002年名古屋工業大学 工学部を卒業。大手消費者金融で融資審査や返済部門を担当しながら2級FP技能士貸金業務取扱主任者の資格を取得。企業内FPとして2,400件の相談実績あり。2019年に当サイトの運営を開始。